自己破産とは | 債務整理相談センター

アクセス副都心線北参道駅徒歩3分

受付時間9:00~21:00

自己破産とは

自己破産とは

自己破産とは、法的に借金をゼロにする手続きです(これを免責といいます)。

自己破産という言葉に対しては,強烈なマイナスイメージを持たれる方が多いと思います。

責任感から借りたものは返さなくてはと考えたり,世間体が気になり自己破産はしたくないと考える方もいるかも知れません。

しかし、その結果,返済するために借りるということを繰り返し,借金が膨れ上がってしまう方が多いと思います。

自己破産手続きは国が認めた将来の生活再建のための手続きです。

これまで返済日が気になったり,返済のためのお金をどのように工面しようか,払えなくて金融業者からの督促の連絡が来たらどうしようかなどと,頭を悩ませていた人生をやり直すことができる一つの方法です。

ただし,自己破産は借金問題を解決する最終手段です。

自己破産をすると借金はゼロになりますが,借金が増えてしまった原因や収入と支出がどうであったのか等の検討をしないと,また同じことを繰り返すことになってしまうことになりかねません。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

借金が免除され,ゼロになることです。
自己破産のメリットは,一部の例外を除き,現在残っている借金がゼロになる,支払わなくてもよいことになることです。
したがって,借金に悩まされることのない生活ができるようになることが,最大のメリットとなります。

住宅

自己破産のデメリット

① 新たな借入等が難しくなること

自己破産手続きを行うと信用情報機関に手続きをしたことが記載されます(他の債務整理手続きである個人民事再生,任意整理でも同じです。)。

いわゆるブラックリストに載るといわれるものです。

その後手続きが終了してから,7年から10年ほど新たに借入をすることやクレジットカードを作ることや利用することができなくなり,住宅ローンや自動車ローン等を組むこと,保証人になることもできなくなります。

ただし,一生というわけではありません。

② 財産の処分

自己破産は清算手続きになりますので,自分名義の財産で価値のあるもの,例えば,不動産等はお金に換えて債権者に分配して,その上で借金をゼロにすることになります。

しかし,価値のある財産とは概ね20万円以上のものとされていますので,20万円未満のものであれば残せる可能性はあります。

したがって,自己破産をしたからといってすべての財産を失うわけではありません。

③ 職業・資格制限

自己破産手続きを行うと制限されてしまう資格や職業があります。例えば,弁護士,司法書士,公認会計士,税理士等の士業,宅建士,証券会社外務員,生命保険募集人,警備員,旅行業者,風俗営業,質屋等です。

しかし,一生該当する仕事ができなくなるわけではなく,破産開始決定から免責決定されるまでの概ね半年前後の一定期間はできなくなるということです。

④ 官報に氏名が掲載されること

官報は,法律や政令等の制定・改正の情報等を掲載している国が発行している新聞のようなものです。

自己破産手続きを行うと2回,官報に氏名が載ります。

しかし,一般の方で官報を購読している人はほとんどいないと思いますので,それほど心配する必要はないと思われます。

免責不許可事由とは

自己破産の申立てをしても,支払いを免れることができない,借金がゼロにならない行為・原因のことです。

主に以下のようなものがあります。

① 財産があるにもかかわらず,意図的に申告しなかったような場合。例えば,支払いが困難であるとわかっているのに,自分名義の不動産を妻名義に変更するような行為も該当します。

② クレジットカードでショッピングをしてその商品をすぐに換金する行為。いわゆるショッピング枠の現金化といわれるものです。

③ 特定の債権者にだけ返済を行った場合。例えば,迷惑をかけたくないからと親戚や友人,会社に返済をしてから自己破産手続きをするなどです。親戚や会社等も,消費者金融,クレジットカード会社等と同じ債権者であり,債権者は平等に扱わなくてはならないからです(債権者平等の原則)。

④ 借金の原因にギャンブルや浪費等がある場合。自分の収入に合わないショッピング,競馬やパチンコ等のギャンブル,株取引,FX取引等が主な借金の原因である場合です。

⑤ 詐欺的な借入である場合。破産申立前1年以内に,虚偽の所得証明書や身分証明書を提示して,信用状態を偽って借入をしたような場合。

⑥ 裁判所に対して,虚偽の債権者一覧表を提出したり,裁判所が行う調査で虚偽の説明をするような行為があった場合。

 

以上のような行為・原因があった場合,自己破産の申立てをしても,借金をゼロにすることは,法的にはできないことになります。

しかし,免責不許可事由に該当する行為があったとしても,まったく免責される余地がないかといえば,そうでもありません。

裁判所が申立人の事情を考慮して免責を許可するだけの相当な理由があると判断すれば,裁判所の裁量により免責を許可することがあります。

これを裁量免責といいます。

実際,免責不許可事由に該当する行為が極めて悪質,裁判所に非協力的,虚偽の説明をするなど,破産手続きをすることに対して誠実さに欠けることや今後の生活について見直す姿勢をみせない,努力をしないなどの事情がない限り,裁量免責が認められる可能性は高いのではないかと思われます。

借入理由がギャンブルや浪費だから破産できないのではないかなどと悩まずに,まずは専門家に相談することをお勧めします。

非免責債権とは

非免責債権とは,自己破産の申立てをしても,借金の免除,ゼロにはできない支払い義務のあるもののことです。

具体的には,以下のものがあります。

① 租税等の請求権。例えば,住民税や固定資産税などの税金,国民健康保険税や国民年金,下水道料金などの公的なものです。住民税等を滞納している場合,破産をしても支払い義務はなくなりません。

② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権。「悪意で加えた」とは「積極的な加害意思をもって加えた」と解釈されています。

③ 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権。

④ 破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権。例えば,養育費

⑤ 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権等。経営者が従業員に支払うべき給与

⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権。

⑦ 罰金等の請求権。

お気軽にご相談下さい。