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個人再生のQ&A

 

Q:個人再生のメリットは何ですか?

マイホームや大切な財産を残せる点です。

自己破産を選択した場合に処分されてしまう住宅等の高価な資産を維持しながら借金の整理をすることができる点です。住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます。

 

Q:個人再生のデメリットは何ですか?

A:信用情報機関への登録がされます。

信用情報機関に登録されるため、5~7年ほど新たな借入やローンが組めなくなります。また自己破産と違い、借金が全て法的になくなるわけではないので、借金を支払っていかなければなりません。

 

Q:住宅ローン特例とは何ですか?

A:住宅を維持するための特例です。

個人再生手続きにより住宅ローン以外の借金を原則5分の1までカットし、住宅ローンはそのまま支払いを継続しながら住宅を維持するための制度です。

 

Q:住宅ローン特例の要件は何ですか?

A:住宅ローンの抵当権が設定されている等いくつかあります。

住宅ローン特例の要件は、①自宅に住宅ローンの抵当権が設定されていること、②住宅ローン以外の抵当権等の担保設定がされていないこと、③本人が所有していること、④本人が住んでいること、⑤保証会社による代位弁済後6ヶ月が経過していない等、細かい要件がいくつかあります。

 

Q:家族に秘密にしたまま個人再生できますか?

A:難しいです。

個人再生の申立てを行う際に、裁判所に提出する書類として同居の家族の給与明細書や源泉徴収票を求められることがあります。また、世帯全員の家計収支表を提出する必要もあり、同居のご家族の協力なしに手続きをすすめることは困難なため、家族に秘密にしたまま個人再生手続きをすすめることは難しいです。

 

Q:会社に秘密にしたまま個人再生できますか?

A:できます。

個人再生手続きをすると官報に氏名が掲載されますので,官報をチェックしているような会社であれば知られることにはなりますが、一般的に官報をチェックしている会社はほとんどないと思われます。
しかし,個人再生手続きでは,金融業者だけではなく,親戚,知人,会社からの借入があった場合にも債権者として扱われますので,会社からの借入がある場合には知られることになります。

 

Q:小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは何ですか?

A:債権者の同意が必要な点で違いがあります。

小規模個人再生では、再生計画について債権者の書面決議が行われます。債権者に不同意といわれると個人再生ができなくなります。一方、給与所得者等再生にはそのような書面決議がありません。また、給与所得者等再生では可処分所得基準が採用されるため、小規模個人再生に比べて借金の減額が大きく見込めず、毎月の返済金額があがってしまう場合があります。

 

Q:個人再生ではどのくらいの期間で返済することになりますか?

A:3~5年の期間で返済していくことになります。

計画弁済期間は、原則として3年間とされていますが、特別の事情があれば5年を越えない期間が認められることがあります。

 

Q:清算価値保障とは何ですか?

A:財産を現金化した場合の価値の合計額です。

清算価値とは所有している財産を現金化した場合の価値の合計額です。

例えば、個人再生手続きで、借金の最低弁済額が100万円まで圧縮されたとしても、所有している財産の価値=清算価値が150万円の場合は、清算価値の方が金額が大きいため、150万円を3~5年で弁済していくことになります。

 

Q:アルバイトでも個人再生は可能ですか?

A:可能です。

将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあることが個人再生の要件となりますが、アルバイトの場合でも問題なく認められます。

 

Q:勤務先からの借入れはどうなりますか?

A:一部免除の対象となります。

勤務先からの借入れも貸金業者等からの借入れと同じ扱いをされてしまうため、一部免除の対象となります。残念ながら勤務先から借入れのある人は勤務先に個人再生手続きをすることが知られてしまうことになります。

 

Q:連帯保証人に影響はでますか?

A:保証人に請求がされます。

主債務者が個人再生手続きをとった場合、債権者から連帯保証人に対して請求されることになります。また、主債務者の債務が一部免除されたとしても、連帯保証人の借金の額は一部免除されるわけではありませんので、連帯保証人に支払能力が無い場合は何かしらの手続きをとる必要があります。

 

Q:再生委員とは何ですか?

A:再生手続きを第三者的な見地から指導・監督する人です。

個人再生手続きを行った場合に、裁判所の判断で個人再生委員が選ばれることがあります。個人再生手続きの開始決定や認可決定の可否について裁判所に意見を出します。

東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されますが、地方裁判所によっては個人再生委員が選任されない場合もあります。

 

Q:個人再生と自己破産の違いは何ですか?

A:マイホームや大切な財産を残すことができます。

自己破産手続きにおいては、借金は全てなくなりますが、20万円以上の財産価値のある物は原則処分対象となります。しかし、個人再生の場合は住宅ローン条項を使うことによりマイホームを残すことが可能ですし、残したい高価な財産がある場合も維持することが可能です。

 

Q:個人再生と任意整理の違いは何ですか?

A:裁判所を通すことで大幅な借金の減額ができます。

個人再生手続きは、任意整理手続きとは異なり裁判所を通す手続きです。任意整理の場合は、借金を全額返済することになりますが、個人再生の場合は住宅ローン以外の借金を原則80%カットするため大幅に借金が減額します。
たとえば、500万円のカードローンを任意整理した場合、500万円の返済が必要となりますが、個人再生の場合は500万円の借金が100万円まで減額されます。