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自己破産のQ&A

 

Q:家族に秘密で自己破産はできますか?

A:家族に秘密のまま勧められるケースもあります。

独身の一人暮らしの方であれば、家族に知られることなく手続きをすることはできますが,同居の家族がいる場合は難しいです。

自己破産手続きをする際,裁判所に書類を提出しなければなりません。それら書類の中には,給与明細,源泉徴収票,家計収支表等が含まれますが,同居の家族がいる場合には,同居人の給与明細や源泉徴収票等を求められる場合があります。同居人が家計を管理している場合でしたら自分では家計収支表を作成することは難しいでしょう。

したがって,同居人の協力がないと書類収集・作成が進まず手続きに支障が出る,手続き自体ができないということもあります。

自己破産を検討される際に,同居人がいらっしゃる方は,できれば事前に事情は話されておいた方が良いと思います。

 

Q:家族への影響はありますか?

A:原則的にありません。

自己破産の効果は,破産した本人にしか影響がありません。ですから,家族が代わりに返済を求められることはありませんし,返済する義務もありません。しかし,家族が保証人になっている場合は返済しなくてはなりません。また,家族の信用情報には影響しませんので、家族がローンを組むことは問題ありません。

 

Q:家族名義の財産は処分対象となりますか?

A:原則、処分対象とはなりません。

自己破産で財産処分の対象となるのは,本人名義の財産だけです。例えば,妻名義の車や保険等は処分対象とはなりません。

しかし,裁判所は実質的に誰の財産であるのかを重視します。例えば,子ども名義の預貯金や保険であっても,そのお金や掛金を破産する本人が支払っていた場合,この預貯金や保険は,子どもではなく本人の財産と判断される可能性が高いということになります。

 

Q:生命保険や学資保険はどうなりますか?

A:解約をしなければならない場合もあります。

保険には,掛け捨てタイプと積み立てタイプがありますが,掛け捨てタイプであればそのまま維持できることがほとんどです。積み立てタイプですと,解約返戻金というものがあり,この額によっては解約しなくてはならない場合があります。解約返戻金の額が概ね20万以上ですと価値のある財産とされますので,処分対象となります。

 

Q:戸籍や住民票に自己破産したことが載りますか?

A:載りません。

自己破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありませんので,例えば,子どもの就職や結婚等に影響が出ることはありません。

ところで,自己破産を申し立てた本人の本籍地の市区町村役場に破産者名簿というものがあります。これは,主に自己破産をすると制限を受ける資格・職業等について,その資格や免許等を取得する際に,破産者ではないことを証明するために利用されるもので,一般の方が利用することは少ないと思います。破産者名簿は非公開で第三者が閲覧することはできません。そして,免責決定がなされて手続きが終了すると破産者名簿から抹消されますので,他人に知られる心配はないと思われます。

 

Q:自己破産をすると会社に知られますか?

A:知られる可能性は低いと思われます。

自己破産手続きをすると官報に氏名が掲載されますので,官報をチェックしているような会社であれば知られることにはなります。しかし,一般的に官報をチェックしている会社はほとんどないと思われます。また,自己破産手続きでは,金融業者だけではなく,親戚,知人,会社からの借入があった場合にも債権者として扱われますので,会社からの借入がある場合には知られることになります。

 

Q:自己破産すると会社を解雇されますか?

A:自己破産したことが原因で解雇されることはありません。

会社は,自己破産をしたことを理由に従業員を解雇することはできません。

会社から借入をしていた場合は,自己破産手続きにおいて金融業者と同様に会社も債権者として扱う必要がありますので,会社に知られることになります。しかし,それでも会社は自己破産を理由に解雇することはできません。ただ,会社に居づらくなるなど会社内での立場は難しいものになるかも知れません。

 

Q:滞納中の税金も支払義務がなくなりますか?

A:自己破産をしても税金はゼロにはなりません。

法律上,自己破産をしてもゼロにならない「租税等の債権」には,所得税,住民税,自動車税,固定資産税等の税金以外にも,国民年金,国民健康保険,厚生年金,下水道使用料,保育所の保険料等があります。これらは,延滞金等含めてすべてゼロにはなりませんので,自己破産後も支払義務は残ります。

税金等の滞納がある方は,速やかに役所と支払い方法の話し合いをするべきだと思います。

 

Q:車は処分対象になりますか?

A:ローンを完済していて、年式の古い車は維持可能です。

ローン返済中の車は,ローン会社が所有者になっている場合が大半です。その場合はローン会社に引き上げられることになります。しかし,ローンを完済しており,市場価値のない車(概ね20万未満)であれば手放す必要はありません。

地方裁判所によって若干取り扱いが異なりますので、詳しくはお問合せください。

 

Q:養育費の支払義務もなくなりますか?

A:自己破産をしても,養育費の支払い義務はなくなりません。

破産開始決定までの滞納している養育費については、状況によっては手続き期間中は請求することができませんが,破産開始決定後の養育費については手続き期間中であっても支払わなくてはなりません。破産開始決定前の滞納分については,原則的に免責決定後に支払うことになります。

 

Q:保証人に影響はでますか?

A:保証人に請求がされます。

主債務者が自己破産をした場合,原則保証人に一括で返済するよう請求がいくことになります。しかし,債権者によっては,交渉することで分割返済に応じてもらえることもあります。債権者が分割返済に応じない,分割を認めてもらえても返済は難しいような場合は,保証人も自己破産,個人民事再生,任意整理等の債務整理手続きを検討せざるを得ないこともあります。

 

Q:個人や勤務先からの借入は除いて,貸金業者からの借入についてだけ自己破産することはできますか?

A:できません。

自己破産手続きにおいては,債権者は平等に扱わなければなりません。貸金業者だけではなく,親戚や知人,友人などの個人,勤務先から借入がある場合,こちらも債権者として扱われます。

個人や勤務先には迷惑を掛けたくないとの理由で,意図的に債権者から外すことは免責不許可事由にあたり,免責が受けられなくなることもあります。また,親戚にだけ返済するようなことも認められません。

 

Q:任意整理をしましたが途中で支払えなくなりました。自己破産に変更できますか?

A:変更できます。

職を失ったり、体調を崩したり、様々な理由で、任意整理の返済途中で支払いができなくなってしまう人もいらっしゃいます。そのような場合は、自己破産の要件を満たす場合がほとんどですので、方針を切り替えて対応をしています。